『サイバーパンク2077』パブリッシャーのCD PROJEKT S.A.が米国で集団訴訟を起こされる - IGN JAPAN

　　　　
ニューヨークに拠点を置いているローゼン法律事務所は連邦証券法違反を主張し、『サイバーパンク2077』のパブリッシャーであるCD PROJEKT S.A.に対して集団訴訟を起こした。

ローゼン法律事務所は本件を発表するプレスリリースで、同事務所が2020年1月16日から2020年12月17日までCD PROJEKT S.A.の証券を購入した投資家を代表して集団訴訟に踏み切ったと説明し、「連邦証券法に基づいてCD PROJEKTの投資者が被った損害の賠償」を求めるとしている。

原告側はCD PROJEKTが「虚偽の発言および／または誤解を招く発言を行った」、および／または「大量のバグのため、『サイバーパンク2077』が現世代のXboxあるいはPlayStationのシステムで実質上プレイ不可能である」という事実を開示しなかったと主張している。

『サイバーパンク2077』のローンチに際し、多くのゲーム内の問題や混乱を招く情報発信への反応として、ソニーは本作をPS Storeから削除した。さらに、ソニーとマイクロソフト、CD PROJEKTは全額返金を強いられている。

今回の訴訟は、上記の理由により、CD PROJEKTは「評判および金銭における損失」を受け、同社の「ビジネスや業務、今後の見通しに関する発表は事実から著しく乖離し誤解を招き、および／またはすべての関連する時間における合理的基礎を欠いていた。真実の詳細情報が市場に露見したとき、投資者が損害を被ったと本訴訟は主張する」と述べている。

数日前にも、CD PROJEKT S.A.の本社所在地であるポーランドのワルシャワの弁護士と投資家たちが「様子を見ており」、行動を起こすべきかどうかについて検討していたというニュースが報道された。

『サイバーパンク2077』のローンチ後、大量の問題が批判され、CD PROJEKTの株価は29％も下落したが、『サイバーパンク2077』の売上本数はすでに1300万本を超え、事前予約分だけで開発費とマーケティング費用の全額を回収できた。

『サイバーパンク2077』については、IGN JAPANはPCでプレイした10点（満点）のレビューと、現世代コンソールでプレイした4点のレビューをそれぞれ用意しているので、ぜひチェックしてほしい。

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